| IMFが動く |
投稿日時：2011-6-12 3:30
お久しぶりです。
岡村です。
前回からだいぶ空いてしまいましたが、皆さん震災後いかがお過ごしでしょうか。
徐々に、節電モードも夏を向かえ正念場に差し掛かってきています。
一方で、少し、そんな生活にも慣れてきたような人もいるのではないでしょうか。
今日は、前々から度々呼びかけたり、個人的にレクチャーさせて頂いている懸念ですが。
ニュースでも飛び込んできたので。
まずは読んでみてください。
■日本は来年度、消費税７〜８％に…ＩＭＦが提言
(読売新聞 - 06月11日 21:02)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000707-yom-bus_all
====
国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。
ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を
２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。
国際機関が日本の税制に対し、
増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、
これまで国際的な信認を保ってきた背景には、
世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。
ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、
政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、
日本国債の信用不安が急速に高まるなど、
国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、
４月の「対日経済審査報告書」で、
「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で
２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。
「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
====
何が言いたいかわかりますかね。
まず、IMFってなんでしょう。
国際通貨基金と書いてありますが、
これがどんな機関でどんな影響力があるのか。
更に、その機関が日本に問いかけをしています。
これはどういうことなのでしょうか。
簡単に噛み砕いて説明しようと思いますので、
詳しく知っている方から見たら、ん？と思うこともあるかと思いますが…
IMFとは、いわゆる世界中の政治や経済状況を監視しており、
その国が倒れそうになった時、
その倒れるということが世界各国へどんな影響を与えるのかを分析し、
その影響が最小限になるように、
そしてその国が倒れないように、手を差し伸べる機関です。
（他にもやっていることはありますけどね＾＾；）
その時、何をするかと言うと、簡単に言えば、
その国の政治や経済の管理をIMF管理下におき、
IMFが提示する政策を行うことで国の再建に力を貸します。
ただし、国家再建というのはとても大変なことで、
国と国民の双方の負担がものすごく大きいのも、また免れる事ができません。
例えば、上記のようにIMFからの通達を受け入れることで、
日本はまだ再建スピードを上げる事ができるとの判断もできます。
ただし、消費税が上がるわけですから、国民の負担は大きくなります。
また、後半部分にはもっと厳しい条件がありますね。
消費税を２０％まで引き上げる必要があるかも･･･と。
これを、ただ単純に「消費税が上がる！大変だ！！」と捉えるのか
「国の再建には必要だよね。なんとか協力しよう」と思えるのか
はたまた「まぁそうなっても生きていけるし大丈夫」と思えるのか。
「ふざけるな！なんとかしろ！！」と思ってしまうのか。
全然違いますよね。
ただ、言えるのは･･･
世界から見た日本は、それだけ経済的に不安定で、
倒れる可能性が高い、信用力が無い、そういう国だと見られているということです。
そして、その懸念はIMFやOECDという世界の機関から見れば明らかなわけですね。
国は、国民から見たら親みたいな存在です。
親が大変な時は、子供にも影響がでます。
家族一致団結してなんとか苦難を乗り切る必要が出てくるんですね。
そもそも、国は国民の為に借金までして毎年９０兆円もお金を使っています。
それに対して、国民は国の為に４０兆円しかお金を使っていない実状があります。
今、日本がやっていけているのは、国民の総資産が国の借金を上回っている
というのが大きな理由です。
しかし、このバランスも崩れる寸前まできています。
このバランスが崩れたらどうなってしまうんでしょうね。
これは過去に習って予測する他、世界で同じことを経験した国のその後を見ることで
ある程度は予測がつきます。
しかし、日本人は未経験者だらけの国。
はっきり言って、何が起きるのかを経験に基づいて言える人は皆無に等しいんです。
何年か前に、実は国の再建をIMFから通達されています。
そして、７０年ほど前には、一度国家は破綻しています。
その時のことから学べば、
消費税はもちろん大幅UP
公務員は人数、給与ともに大幅減
財産にたいする税金が課せられたり
国債の配当が止まることで郵便局は潰れるでしょう。
預金封鎖や通貨に対する変動まで起き、
極端な円安と貨幣価値も極端に落ちる可能性はあります。
今まで安心と思っていたものは全て崩れ、
安心しきっていた人たちは路頭に迷う事になりかねません。
その、前兆であるとも言える今回のニュース。
２年以内に起きるかな？というように僕は見ていましたが、
震災もあり、やはり日本はこの２０１１年が正念場になってきているようにも思います。
僕らが考える、行動すべきことは、、、
そういう状況になったら、どうなるのかをまず予測すること。
これにより、その後をイメージすることができます。
そして、対策を立てて行動すること。
今から動くのか、事が重大になり始めてから動くのか。
震災と同じです。
地震が大きな被害を与えたわけではありません。
地震が起きたら、地割れや土砂災害、火災などが予測されます。
そして何より津波がその後に来る事は予測されるものです。
助かった方々は、ある程度予測して動けた人も多いのではないでしょうか。
そして、地震が来たらどうするのか、という対策は、
地震が来てから立てても意味がありません。
普段からの準備、そして、自分を動かす行動力が必要となるわけです。
経済や政治も同じ。
僕ら個人が取れる対策とは、
個人の力ではどうにもならない大きな力が働く時、
どうすれば生きていけるのか、どうすれば乗り越えられるのか、ということです。
何があっても生きていければ問題ありません。
何も無ければそれはもちろん問題ありません。
しかし、何かあった時には生きていけないと思うとき、
それでも生きていけるようにする準備が必要なんですね。
やはり、リスク分散、リスク回避を、何より事前対処として準備することが
自分を守ること、そして大切な人を守ることに繋がるのではないでしょうか。
岡村です。
前回からだいぶ空いてしまいましたが、皆さん震災後いかがお過ごしでしょうか。
徐々に、節電モードも夏を向かえ正念場に差し掛かってきています。
一方で、少し、そんな生活にも慣れてきたような人もいるのではないでしょうか。
今日は、前々から度々呼びかけたり、個人的にレクチャーさせて頂いている懸念ですが。
ニュースでも飛び込んできたので。
まずは読んでみてください。
■日本は来年度、消費税７〜８％に…ＩＭＦが提言
(読売新聞 - 06月11日 21:02)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000707-yom-bus_all
====
国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。
ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を
２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。
国際機関が日本の税制に対し、
増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、
これまで国際的な信認を保ってきた背景には、
世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。
ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、
政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、
日本国債の信用不安が急速に高まるなど、
国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、
４月の「対日経済審査報告書」で、
「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で
２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。
「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
====
何が言いたいかわかりますかね。
まず、IMFってなんでしょう。
国際通貨基金と書いてありますが、
これがどんな機関でどんな影響力があるのか。
更に、その機関が日本に問いかけをしています。
これはどういうことなのでしょうか。
簡単に噛み砕いて説明しようと思いますので、
詳しく知っている方から見たら、ん？と思うこともあるかと思いますが…
IMFとは、いわゆる世界中の政治や経済状況を監視しており、
その国が倒れそうになった時、
その倒れるということが世界各国へどんな影響を与えるのかを分析し、
その影響が最小限になるように、
そしてその国が倒れないように、手を差し伸べる機関です。
（他にもやっていることはありますけどね＾＾；）
その時、何をするかと言うと、簡単に言えば、
その国の政治や経済の管理をIMF管理下におき、
IMFが提示する政策を行うことで国の再建に力を貸します。
ただし、国家再建というのはとても大変なことで、
国と国民の双方の負担がものすごく大きいのも、また免れる事ができません。
例えば、上記のようにIMFからの通達を受け入れることで、
日本はまだ再建スピードを上げる事ができるとの判断もできます。
ただし、消費税が上がるわけですから、国民の負担は大きくなります。
また、後半部分にはもっと厳しい条件がありますね。
消費税を２０％まで引き上げる必要があるかも･･･と。
これを、ただ単純に「消費税が上がる！大変だ！！」と捉えるのか
「国の再建には必要だよね。なんとか協力しよう」と思えるのか
はたまた「まぁそうなっても生きていけるし大丈夫」と思えるのか。
「ふざけるな！なんとかしろ！！」と思ってしまうのか。
全然違いますよね。
ただ、言えるのは･･･
世界から見た日本は、それだけ経済的に不安定で、
倒れる可能性が高い、信用力が無い、そういう国だと見られているということです。
そして、その懸念はIMFやOECDという世界の機関から見れば明らかなわけですね。
国は、国民から見たら親みたいな存在です。
親が大変な時は、子供にも影響がでます。
家族一致団結してなんとか苦難を乗り切る必要が出てくるんですね。
そもそも、国は国民の為に借金までして毎年９０兆円もお金を使っています。
それに対して、国民は国の為に４０兆円しかお金を使っていない実状があります。
今、日本がやっていけているのは、国民の総資産が国の借金を上回っている
というのが大きな理由です。
しかし、このバランスも崩れる寸前まできています。
このバランスが崩れたらどうなってしまうんでしょうね。
これは過去に習って予測する他、世界で同じことを経験した国のその後を見ることで
ある程度は予測がつきます。
しかし、日本人は未経験者だらけの国。
はっきり言って、何が起きるのかを経験に基づいて言える人は皆無に等しいんです。
何年か前に、実は国の再建をIMFから通達されています。
そして、７０年ほど前には、一度国家は破綻しています。
その時のことから学べば、
消費税はもちろん大幅UP
公務員は人数、給与ともに大幅減
財産にたいする税金が課せられたり
国債の配当が止まることで郵便局は潰れるでしょう。
預金封鎖や通貨に対する変動まで起き、
極端な円安と貨幣価値も極端に落ちる可能性はあります。
今まで安心と思っていたものは全て崩れ、
安心しきっていた人たちは路頭に迷う事になりかねません。
その、前兆であるとも言える今回のニュース。
２年以内に起きるかな？というように僕は見ていましたが、
震災もあり、やはり日本はこの２０１１年が正念場になってきているようにも思います。
僕らが考える、行動すべきことは、、、
そういう状況になったら、どうなるのかをまず予測すること。
これにより、その後をイメージすることができます。
そして、対策を立てて行動すること。
今から動くのか、事が重大になり始めてから動くのか。
震災と同じです。
地震が大きな被害を与えたわけではありません。
地震が起きたら、地割れや土砂災害、火災などが予測されます。
そして何より津波がその後に来る事は予測されるものです。
助かった方々は、ある程度予測して動けた人も多いのではないでしょうか。
そして、地震が来たらどうするのか、という対策は、
地震が来てから立てても意味がありません。
普段からの準備、そして、自分を動かす行動力が必要となるわけです。
経済や政治も同じ。
僕ら個人が取れる対策とは、
個人の力ではどうにもならない大きな力が働く時、
どうすれば生きていけるのか、どうすれば乗り越えられるのか、ということです。
何があっても生きていければ問題ありません。
何も無ければそれはもちろん問題ありません。
しかし、何かあった時には生きていけないと思うとき、
それでも生きていけるようにする準備が必要なんですね。
やはり、リスク分散、リスク回避を、何より事前対処として準備することが
自分を守ること、そして大切な人を守ることに繋がるのではないでしょうか。